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マレーシアの企業調査

マレーシアの企業調査

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マレーシア・法人からのご依頼/探偵業届出 埼玉県公安委員会 第43210012号 書類は揃っている。
それでも、実体が見えない

マレーシアの取引先、現地法人の社員、支払いが止まった相手。日本から確かめる手段がないまま、判断だけを迫られることがあります。当社は現地で確認し、確認できたことと、できなかったことを分けて書面にしてお渡しします。判断は申し上げません。事実をお伝えするところまでが当社の仕事です。

  • 現地での確認は当社が行います。ご依頼者様の渡航は必要ありません
  • 登記に書かれていることと、現地で見えることを突き合わせます
  • できないことは、できないと申し上げます
0120-280-050 海外から +81-48-284-3101/平日 9:00-18:00

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01ご相談は、この4つに分かれます

内容はさまざまでも、たどると数えるほどの型に収まります。ご自身の状況に近いものから見ていただくのが早いと思います。

  • 01 相手が分からない これから取引を始める会社。出資や共同事業を持ちかけてきた相手。書類は揃っているのに、実体が見えない。
  • 02 社内の人間が分からない 経費や出張の申請と、実際の行動が合っているか。本社に届く情報が、駐在員一名を経由している場合。
  • 03 払われるものが払われない 支払いが止まったまま期日を過ぎている。相手が払えないのか、払わないのか。動く前に確かめておきたい。
  • 04 相手が消えた 連絡が取れない。登記の住所にもいない。時間が経つほど追いにくくなります。

ご相談が複数にまたがることは珍しくありません。支払いが止まり、連絡が取れなくなり、調べたら会社の実体も薄かった——この順で進む案件がいちばん多いと思います。まとめてお受けできますし、現地で回る場所が重なるぶん費用も抑えられます。

個人としてのご相談は、マレーシアの個人向けサイトでお受けしています。ページの下でご案内しています。

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02取引に入る前の確認

マレーシアの会社は、書類の上ではきれいに揃います。SSM(会社委員会)に登録があり、登記簿には設立年も株主も役員も記載されている。会社案内が届き、やり取りも滞りない。それでも、その会社が実際に何をどれだけ動かしているのかは、書類からは分かりません。

登記上の住所が、会社秘書役の事務所になっている。 マレーシアではそれが珍しいことではありません。手続きとしては正しい形です。ただ、その住所へ行っても事務所も倉庫も人もいない、ということが起こります。事業をしている場所がどこにも書かれていない場合、確かめる手立ては現地にしかありません。
会社そのもの 取引先の実態を確認する|登記の記載と、現地で見える稼働を突き合わせます
相手方の人物 代表者・役員に関する確認|登記上の立場と、ほかの法人との関わり
持ちかけられた話 投資や出資の話が出ているとき|案件が実在するか、説明と合っているか
相手の体力 相手方の資産と支払い能力|与信の枠を決める前に

前払いや保証金の話が出た段階でご相談いただくと、間に合うことが多いと思います。決まってからでは遅くなります。

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03取引が始まったあとの確認

相手を確かめておいても、日々動いているのは社内です。数字が合わない、申請と実際がずれている、報告が届かない。そうしたことは、現地法人の規模が小さいほど見えにくくなります。

不正が疑われるとき

横領、経費の私的な利用、カラ出張、社内で説明されていない取引先とのつながり。まず御社の中にある記録を並べていただき、当社はそれと実際の行動が合っているかを外から確かめます。

従業員の不正が疑われるとき

実態が見えないとき

不正を疑っているわけではないが、本社に届く情報が駐在員一名を経由している。勤務も経費も、確かめる手段が本社側にない。拠点の見直しの前に把握しておきたい。

駐在員の勤務と経費の確認

この二つを分けているのは、ご相談の入り口がまったく違うからです。疑いが外れることもあります。確認の結果、申請どおりに動いていたという報告になる案件は実際にあり、それも社内で区切りをつけるための材料になります。

社内に伝わらない形で進める場合は、ご連絡の方法をご指定いただけます。現地法人を経由しない形にすることもできます。

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04払われていないお金

売掛金が入ってこない。支払いが止まったまま何か月も経っている。日本側から打てる手は、すぐに尽きます。

回収に動く前に、回収する相手がまだそこにいるかを確かめてください。 弁護士に依頼し、費用をかけて手続きを進めたあとで、相手の会社がすでに実体を失っていた——この順番がいちばん損をします。相手が動いているのか、拠点を持っているのか。それを先に確かめるだけで、次に何をすべきかが決まります。
連絡は取れる 返答はあるが支払いが進まない。相手全体が止まっているのか、御社への対応だけが止まっているのかを切り分けます → 会社間で紛争になっているとき
動くか決めたい 手続きに費用をかける価値があるかどうか。相手の現況を確かめて判断の材料にします → 代金が回収できないとき
支払える相手か 事業が動いているか、拠点を持ち続けているか。口座の残高は制度上見えません → 相手方の資産と支払い能力
当社が行わないこと
  • 回収の代行、督促、取り立て。相手方に連絡を取ることもしません
  • 相手方との交渉。金額や条件の話し合いは御社と弁護士の領域です
  • 回収できるかどうかの見込みや、その保証。成功報酬でのお引き受けもしていません

報告書はそのまま弁護士へのご相談に持ち込める形で整理します。弁護士や法律事務所からのご依頼も直接受けています。

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05相手が消えたとき

電話がつながらない。メールも返ってこない。登記されている住所へ行っても、そこにはもういない。取引先の代表者、支払いを残したままの債務者、出社しなくなった社員、共同経営者。会社が探している相手であれば、いずれもお受けしています。

時間が経つほど、追いにくくなります。 マレーシア半島部は移動が容易で、州をまたいでも数時間です。シンガポールやタイへ出てしまうこともあります。最後に確認できた場所と日付が新しいうちに動くほど、確認は早く、短く済みます。何か月も経ってからのご相談でもお受けしますが、日数と費用は変わってきます。

お受けするにあたって必ず伺うのが、見つけたあとどうされるかです。所在の確認だけで終わる案件と、取り次ぎや同席が必要な案件では、準備がまったく違います。着手してから形を変えると、やり直しになります。

所在の確認まで どこにいるか、そこに留まっているかを書面にしてお渡しし、そこで終わります。日本での手続きのために所在を確定させたい場合はこの形です。
取り次ぎ 御社からの連絡を伝え、応じる意思があるかを確かめます。話し合いに出てくるかどうかが分かれば、次の手を選べます。
同席・通訳 御社の担当者が現地で会われる際に、当社が同席します。交渉そのものは行いません。

連絡が取れなくなった相手を探す

見つからないこともあります。必ず発見します、とは申し上げません。どこまで当たったのかを書面に残しますので、次に動くときの出発点になります。

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ON THE GROUND

06現地での体制

海外での確認をどこに頼むかを決めるとき、実際に誰が動くのかは大きな問題です。日本の会社が受注して、現地の別の会社に流すだけという形もあります。その場合、どこまで確認できるかも、どのくらいで動けるかも、受注した側には分かりません。

マレーシアでの確認は、当社が現地で行います。 ご依頼を受けてから日本の人員を送る形ではありません。そのため着手までが早く、確認の途中で範囲を広げる判断もその場でできます。「今日の午後、あの場所も見ておいたほうがいい」という判断が、翌週まで持ち越しになりません。
  • AREA 01 クアラルンプールと周辺 ご依頼のもっとも多い地域です。渋滞が読みにくいため、1日の組み立てはそれを見込んで決めます。
  • AREA 02 ジョホールバル・ペナン ジョホールバルはシンガポールとの往来が絡むご相談、ペナンは製造業に関するご依頼が多くあります。
  • AREA 03 地方都市・東マレーシア イポー、クアンタン、ランカウイなど。サバ州・サラワク州は空路になるため、日程を長めに見ていただきます。

現地で動ける体制であれば、必要な日に必要なだけ動けます。渡航して確認する形では、見に行ってから「もう一度必要だ」となったときの負担が大きすぎます

現地での体制について

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07制度で決まっていること

できることとできないことを、先にはっきりさせておきます。ご相談の段階で「それはできません」とお伝えしたほうが、御社の時間を無駄にしません。

外から確かめられること
  • SSMに登録されている会社情報と、お手元の資料との照合
  • 登記されている住所や事業所の現況、稼働の状況
  • 役員・株主として記載されている人物、ほかの法人との関わり
  • 申請された日時と場所に、実際にいたかどうか
  • 生活の拠点、事業を縮小・移転している動きの有無
制度上できないこと
  • 銀行口座の有無、残高、入出金の履歴
  • 通信の記録、位置情報
  • 出入国の記録、犯罪歴・訴訟歴の照会
  • 納税額、申告されている売上
  • 帳簿や社内資料そのものの入手

マレーシアには個人データ保護法(PDPA)があり、当社もその枠の中で確認を行います。ただし、一切開かないという意味でもありません。どなたが、何のために必要とされるかによって、道が残っていることがあります。そこはご相談の中でお答えします。

方針としてお受けしていないこと
  • 取引先や顧客を装っての接触。事務所・工場・住居の内部に立ち入っての確認
  • 相手方との交渉、督促、取り立て、代理での連絡
  • 警護・身辺の警備。当社は警備業者ではありません
  • 業務上の必要と結びつかない、個人の私生活そのものを目的とした確認

制度の中でできることの幅は、現地にいる時間の長さで決まります。制度で決まっていることを超えられるという意味ではありません。

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REPORT

08結果と報告書

ご依頼いただいた案件は、すべて書面にしてお渡しします。口頭のご報告だけで終えることはありません。社内で説明される場面、弁護士へ相談される場面、どちらでも使える形に整理しています。

確認できなかったことも、確認できなかったと書きます。 報告書で差が出るのは、何が書けたかではなく、書けなかった部分をどう扱うかです。撮れなかった場所は撮れなかったと書く。見えなかった時間帯は空白のまま残す。そこを埋めようとすると、書面全体が信用できないものになります。
書くこと
  • 確認した日時と場所。時系列で並べます
  • その場で見えた事実
  • 登記など書面から取れた内容と、その出所
  • 撮影できた範囲の写真
  • 確認できなかったことと、その理由
書かないこと
  • 判断や評価。続けるべき/やめるべき
  • 憶測。おそらくこうだろう、という記述
  • 法的な評価。契約違反にあたるかどうか
  • 対象者の人物像についての意見

「何も出てこなかった」という報告書もあります。それは失敗ではなく、ひとつの結果です。社内で疑いを抱えたままにせず、区切りをつけるための材料としてお使いいただけます。

調査報告書について

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09費用の考え方

費用は、確認する範囲と日数で決まります。同じご依頼でも、書面の確認だけで足りる場合と、現地で何日も見る必要がある場合とでは金額が変わりますので、お見積りはご相談の内容を伺ってからお出しします。

短く済むことが多い条件
  • 会社番号、または正式な英文社名が分かっている
  • 確認したい住所や日付が特定できている
  • 知りたいことが絞れている
  • クアラルンプールおよびその周辺、ペナン、ジョホールバルなど、当社が日常的に動いている地域である
  • 期限までに余裕がある
日数がかかりやすい条件
  • 社名や氏名の表記が資料ごとに違い、対象の特定から始まる
  • いつ起きているのかが分からず、あたりを付けるところから始まる
  • 東マレーシア(サバ州・サラワク州)など、移動に日数を要する地域である
  • 相手方に気づかれない形を強く優先する場合
費用について、先にお伝えしていること
  • 書面の確認だけで結論が出ることがあります。その場合は現地に出ませんので、費用もそこまでです
  • 複数の対象をまとめてご依頼いただくほうが安く済みます。現地で回る場所が重なるためです
  • 成功報酬の形は採っていません。確認した日数に対して費用が発生します
  • 費用に見合わないと見込まれる場合は、その旨を申し上げます。お受けしないほうがよい案件を、お受けしないと言えることも仕事のうちだと考えています

人探しなど、着手前に日数を確定できないご依頼は、区切りを決めてお受けします。まず何日ぶんを動き、そこで一度ご報告する形です。

お手元の情報が多いほど、確認は短く済みます。資料が揃っていない段階でも、何を並べればよいかからお答えします。

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CASES

10これまでの調査事例

実際にお受けした案件を、内容が特定されない範囲で掲載しています。うまくいった話ばかりではありません。追わないと決めた案件も、疑いが別人に向いていた案件も入れてあります。

11個人としてのご相談

このサイトは、法人からのご依頼をお受けする窓口です。ご家族のこと、個人的な関係の方を探されている場合は、マレーシアの個人向けサイトでお受けしています。ご依頼の形も、書面の作り方も変わりますので、入口を分けています。

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FAQ

12よくいただくご質問

まだ調査を依頼すると決めたわけではないのですが

その段階で結構です。「これは調査になるのかどうか分からない」というご連絡が、いちばん多い入り口です。何を確かめれば御社の判断が進むのかを整理するところからご一緒します。確認の必要がないと思えば、その旨を申し上げます。

相手に知られずに進められますか

当社から相手方に連絡を取ることはありません。ただし絶対に気づかれない、とは申し上げません。規模の小さい事業所や、関係者の限られる案件では、外部の人間の存在が目に入りやすくなります。ご相談の段階で条件をお伝えし、日程の組み方を決めています。

社内に伝わらない形で進めたいのですが

ご連絡の窓口を一名に限る、社用のアドレスを使わない、報告書の送付先を分ける、現地法人を経由しない。こうした形をご指定いただけます。ご依頼の内容によって適した形が変わりますので、ご相談の際にお伝えください。

日本から現地へ行く必要はありますか

必要ありません。現地での確認は当社が行います。お打ち合わせは日本国内で、ご連絡はメールとお電話で進みます。担当者様が渡航される場合に、当社が同行・同席することは別途お受けしています。

弁護士から依頼することもできますか

お受けしています。弁護士や法律事務所からのご依頼も直接いただいています。報告書は手続きの検討にそのまま使える形で整理してお渡しします。なお、当社から特定の弁護士をご紹介することはしていません。

13当社について

屋号 Trust Japan(トラストジャパン)
探偵業届出 埼玉県公安委員会 第43210012号
事業内容 総合調査および海外コンサルティング事業全般
ご依頼にあたって 秘密保持契約書と、暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。所在地その他の事項は、ご契約前の書面に記載しています。

会社案内 / 現地での体制 / お受けしてきたご相談

ご相談の窓口

いま何が起きているか、それだけで結構です。資料が揃っていなくても、どこまで確認できるかをお答えします。お急ぎの場合はお電話ください。

0120-280-050 海外から +81-48-284-3101/平日 9:00-18:00

法人としてのご依頼をお受けしています。個人のご相談は マレーシア調査(個人) へ。

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